MIT Technology Reviewは10月14日、倒産した企業のコードや社内資料を買い取り、AI開発企業に売る仲介業者（シャットダウンブローカー）の実態を報告しました。
何が起きているのか
倒産処理を代行するSimpleClosureによると、同社の扱う倒産取引の47%にコードやワークスペース類のデータ販売が含まれ、プラットフォームでは150件超が処理され、年末までに創業者や債権者へ1,000万ドル超が還元される見込みです。報道では、ある暗号資産スタートアップの創業者がコードで2万5,000ドル、社内コミュニケーション記録で約1万5,000ドルを得た例も紹介されています。
なぜAI企業が買うのか
基盤モデル開発企業は、企業のエージェントを訓練するための「現実の職場データ」を求めています。ただし、こうしたデータが性能をどれだけ改善するかを示した公開研究はまだなく、元従業員や顧客の情報を含む資料のプライバシー扱いも未解決のままです。
編集部の見解
「実データが欲しいAI企業」と「資産を現金化したい倒産企業」の需要が噛み合った、素直な経済学の帰結ですが、同意の範囲が曖昧なまま社内資料が売られる構図には注意が必要です。企業側の防衛策は、普段から機密情報をNotion AIやChatGPT等の外部ツールに置く範囲を規定しておくことです。学習データの出所を問える時代になっており、資料管理は従業員教育の問題から契約・法務の問題へ変わろうとしています。
my-best.ai 編集部
出典：MIT Technology Review（シャットダウンブローカーに関する報道）（2026年10月14日）
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