米国のアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州が、OpenAIを相次いで提訴しました。ChatGPTの安全性に関する表示が各州の消費者保護法に反するという主張です。
何を問題としているのか
訴状は、OpenAIがChatGPTを「安全で青少年に適した、安全性を最優先するツール」として示しながら、実際には「脆弱な利用者にとって危険」だったと主張しています。批判的思考力の低下、妄想の助長、危険な医療助言、不健康な行動の推奨を挙げ、未成年からのデータ取得と年齢制限の実効性も争点です。過去のAIによる不正アクセス事案も引用されています。
OpenAIの反応と提訴の形
OpenAIの広報担当は、ChatGPTに業界をリードする年齢別の保護を組み込んでいるとして、保護者向けの管理機能や年齢に応じたモデル保護を挙げ、「完全なシステムは存在しない」とコメントしています。提訴は連邦レベルではなく州ごとに分かれており、判断の基準や時期がずれる可能性があります。
日本の事業者にとっての意味
生成AIの安全性表示は、広告表示の規律と結びついて問われる段階に入りました。日本でも景品表示法や消費者契約法の枠組みで同種の指摘が起こり得ます。自社でAI機能を提供する場合、ChatGPTのような外部モデルを組み込んでいても、利用者に見える説明は自社の責任です。Copilot for Microsoft 365のように既存サービスに組み込む場合も、文言の点検が必要です。
編集部の見解
この訴訟の焦点は、モデルの性能ではなく、安全性の説明が実態と合っていたかにあります。日本の事業者にとっての教訓も同じです。AI機能を載せた画面の文言は、開発チームではなく法務と広報を含めて確認する工程が必要になります。特に未成年が触れる可能性のあるサービスでは、「安全」という語を使う根拠を社内で説明できる状態にしておくことが、後の紛争を避ける備えになります。
my-best.ai 編集部
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