職場向けメッセンジャーのZenzapが、BessemerやLightspeed、The Garageなどから4,400万ドルを調達しました。個人向けチャットアプリを業務連絡に使っている現場に向け、ITとセキュリティの規定に沿った連絡手段を提供する会社です。
何を狙っているのか
創業者のガイ・ワイス氏は、WhatsAppやiMessageはAIエージェントを載せる前提ではIT規定に適合せず、SlackやMicrosoft Teamsはスマートフォン中心の日常業務には作られていないと述べています。Zenzapはその中間にある現場の連絡を対象にします。無償枠にはグループチャットやタスク管理、予定表の連携、音声によるAI検索が含まれます。
実際に使われている現場
同社はFedEx、Dollar General、Taco Bell、Starbucksなどを顧客として挙げています。ワイス氏によると、外食チェーンの店舗ではシフトの調整や在庫の相談に使われているということです。業種ごとに業務の流れが異なるため、AIによる自動化も現場が自ら設定する形をとっています。
有償枠と日本での検討
有償プランでは音声・ビデオ通話、タスクの自動整理、保存容量の拡張に加え、ワークスペース全体を横断するAI検索が使えます。20ユーザーまで月51ドルからです。日本で検討する場合は、Notion AIやManusのように既存ツールへAIを足す方向と、連絡手段そのものを置き換える方向を分けて考えると整理しやすくなります。
編集部の見解
業務チャットの主戦場は、開発者向けのツールから現場の担当者へ移りつつあります。日本の小売・外食・物流では、私用のメッセージアプリで連絡することが長く続いており、統制と使いやすさの両立は積み残しの課題でした。ただし現場の連絡手段を変えるコストは小さくありません。まず1拠点で運用し、引き継ぎや緊急連絡が回るかを確かめてから広げる進め方が安全です。
my-best.ai 編集部
最新のAI情報をメールで受け取る
新着のAIツール比較・ランキング・ニュースを、まとめてお届けします。
ご登録後、確認メールをお送りします。配信停止はいつでも可能です。