ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は10月22日、AIが生成または大きく改変した広告に表示を義務づける「AI欺瞞広告法」に署名しました。州として全米でも早い部類の規制です。
広告と同じ形式で表示
対象は静止画、動画、音声、テキストを問わず、AIによって大きく改変または生成された広告です。テレビCMでもチラシでも、広告と同じ形式でラベルを付ける必要があります。制作地が州外でも適用されます。
「明らかに虚構」は除外
例外も広い範囲で認められています。パロディや風刺、論評、批判、そして明らかに虚構と分かる表現は対象外です。何が「大きく改変」に当たるかの線引きも、条文からは明確になりません。
判断は消費者認知の有無
条文は、商品やサービスについて誤った消費者認識を生む形で合成コンテンツを使った場合に表示を求めると読めます。何が誤りか、誰が判断するかは定まりません。法案を提出したNick Pisciottano州上院議員の事務所は、取材に回答していません。
編集部の見解
MidjourneyやChatGPTで作った広告素材を日本企業が海外向けに出す場合も、掲載地域の表示義務を確認する必要があります。罰則より先に、素材の来歴を残す運用を整えるほうが現実的です。
my-best.ai 編集部
出典：The Verge「ペンシルベニア州、AI生成広告に表示を義務づけ」（2026年10月25日）
メールマガジン
最新のAI情報をメールで受け取る
新着のAIツール比較・ランキング・ニュースを、まとめてお届けします。
ご登録後、確認メールをお送りします。配信停止はいつでも可能です。