煙草から電力、そしてTokenへ──雲南省が示した「資源を商品に変える」産業史

昆明の通信販売店で、月9.9元（約200円）で1000万トークンが買える。AIの計算能力が、電気や水道に近い日用品として棚に並び始めています。同じ時期、雲南省のグリーンアルミ産業は2026年上半期に付加価値10.2%増、全省の規模以上工業の伸びの70.8%を稼ぎ出しました。片方は計算を、片方はアルミを売っている。商売は違いますが、資源を取引できる商品に変えるという発想は同じです。

煙草から電力へ、電力からアルミへ

長く、雲南省の工業は煙草が支えていました。1990年代の最盛期、煙草税収は省財政収入の75%を超えていました。転機はエネルギーです。2019年、電力をもとにしたエネルギー産業の付加価値が初めて煙草を抜き、最大の柱になります。

水力発電がその中核でした。2021年に総設備容量が1億キロワットを突破し、クリーン電力の比率が高いため工業用電気料金に競争力があります。省は2027年に1.8億キロワットを目標に掲げています。

2018年前後、電解アルミの配置転換で「北のアルミを南へ」という動きが加速しました。電気が安いという単純な理由で、高エネルギー産業が移ってきたわけです。現在は自動車の軽量化材や電池用アルミ箔へと川下に伸び、BMWやTeslaのサプライチェーンに入る企業も出ています。

同じ論理で算力へ

昆明の万溪沖智算産業園には複数のデータセンターが建ち、ラオス、ミャンマーへの国際通信ケーブルと昆明国際通信業務出入口局が跨境データの経路を作っています。電力、建屋、通信。この3つが揃えば、電気でサーバーを回し、サーバーが計算を提供し、計算がトークンとして値段を持つ。

商品の形は煙草→電気→アルミ→トークンと変わりましたが、やっていることは一貫しています。その地域に比較優位のある資源を見つけ、産業投資とインフラで、市場が買える製品に変換する。中国の地方経済の教科書的な手順です。

ただし「能力」は移らない

論考がここで水を差します。大企業と巨大プロジェクトは誘致できる。設備も設置できる。システムも納品できる。しかし、その工場を維持し、外部の技術者が去った後に改善を続け、別の業務へ展開する力は、投資額や生産額には現れません。

生産ラインの省人化は、温度管理、設備監視、エネルギー最適化のように、対象と成果指標がはっきりしています。ところが購買、経理、契約、日常管理になると境界が曖昧で、データは別々のシステムに散り、判断基準は担当者の経験のなかにあります。こうした業務は時間を大量に食うのに、大型投資の一覧には載りません。

雲南民族大学の熊雲飚氏は、この方式を「資源で産業を、資源で市場を、資源で技術を交換する」と定義しています。産業基盤の薄い地域が育成期間を短縮する、現実的な道です。ただし、それは発展の途中経過であって、到着点ではありません。

よくある質問

Q. 電力が安いだけでデータセンターは集まりますか。
A. 集まりません。電力、通信経路、建屋、そして顧客までの遅延の4つが揃う必要があります。雲南は跨境通信の経路を持つ点が独自の強みです。

Q. トークンの小売りは日本でも起きますか。
A. 通信事業者がセット販売する形は十分あり得ます。ただし日本の電気料金は安くなく、立地の優位は電力以外の要素で作る必要があります。

編集部の見解

この記事の白眉は、AIの話をしていながら、最後に「業務の経験は設備と一緒に納品されない」と結論づけている点です。日本の地方自治体や企業がデータセンター誘致やAI導入を進めるとき、同じ落とし穴があります。設備は入る。補助金も付く。だが、運用する人の判断基準は変わらない。

対策は、投資の計画書に「誰が何を判断できるようになるか」を1行入れることです。生産額や処理件数ではなく、人の能力の変化を指標にする。地味ですが、これを書かない計画は、たいてい3年後に設備だけが残ります。

my-best.ai 編集部

出典：36Kr「雲南の変貌——タバコから電力へ、そしてTokenへ」（寄稿：版面の外、2026年10月20日）／IT Juzi、TMTPostなどの統計による

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