DDR5価格7倍の主因はAIではなかった。米連邦地裁が集団訴訟を棄却せず、3社に12月7日の答弁を命じた

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DDR5価格7倍の主因はAIではなかった。米連邦地裁が集団訴訟を棄却せず、3社に12月7日の答弁を命じた

11月14日、米カリフォルニア北部連邦地裁のノエル・ワイズ判事は、DRAM価格の操作を巡る集団訴訟で3社の棄却申立てを退けた。三星電子、SKハイニックス、マイクロンは12月7日までに正式な答弁書を出す。証拠開示では生産計画表や幹部のメール、会議録の提出を求められる可能性がある。訴状が示す契約価格の上昇率は、2022年10月からの18か月で697%に達する。

DDR5価格7倍の主因はAIではなかった。米連邦地裁が集団訴訟を棄却せず、3社に12月7日の答弁を命じたのポイント

何が争点になったのか

原告は、3社が2022年10月から生産を調整し、標準DRAMの供給を絞って価格を吊り上げたと主張する。3社の弁護団は、2023年前半の赤字を根拠に、減産は自社の救済であり、HBMへの転用はAI需要への対応だと反論した。市場に3社しかいない以上、互いの動きを見ていれば同じ判断になるという寡頭相互依存の理論も持ち出している。ワイズ判事はこの理論を退け、自然界の鷲は獲物を狙うときに互いを見るが、隊形を揃えて飛ぶことはないと述べた。

HBMという説明のどこが崩れたのか

HBMが同じ容量で標準DRAMの3〜4倍のウェハー面積を使うのは事実だ。だがTrendForceの推計では、2026年第1四半期にDDR5 64GB RDIMMのウェハー当たり生産額と利益率がHBMを上回った。標準DRAMのほうが儲かる局面でも、3社は増産していない。2026年第3四半期の世界DRAM売上は約2,000億ドルで前年同期比369%増だが、出荷容量は4%しか増えていない。売上の伸びは数量ではなく価格による。

供給側の動きも並行して進んだ。2025年第2四半期に3社はDDR4の低価格帯ラインを停止または削減し、三星とハイニックスは中古装置の二次市場への販売も止めた。2025年12月3日にはマイクロンが29年続いたコンシューマー向けブランドCrucialを終了し、2026年1月には3社が同じ月にほぼ同文の顧客審査を始めた。

数字で見る市場と3社の収益

指標 数値 補足
DRAM契約価格の上昇 697% 2022年10月からの18か月。訴状
2026年Q3 世界DRAM売上 約2,000億ドル(前年比+369%) 出荷容量は+4%のみ
2026年Q1 DDR5 64GB RDIMM ウェハー当たり価値と利益率がHBMを上回る TrendForceの推計
マイクロン 2026年度Q4 売上542.3億ドル、Non-GAAP粗利率87% 四半期ベース
CXMT 32GB DDR4モジュール 138ドル 当時の市場価格300〜400ドルの約3分の1

訴状は、三星とSKハイニックスが1四半期でGoogleとMicrosoft向けのサーバー用メモリ価格を60〜70%引き上げ、複数年契約を拒んだと記す。マイクロンの2026年度第4四半期売上は542.3億ドル、Non-GAAP粗利率は87%で、四半期ベースではNVIDIAを上回った。

三度目の舞台と、中国勢という変数

1999年から2002年にかけての価格調整では、米司法省の刑事訴追で7.3億ドル超の罰金と三星幹部の実刑が出た。2013年から2020年にかけては、火災や停電という偶然を装う形で価格が2年で3倍近くになった。今回は3度目である。異なるのは、CXMTとYMTCという供給者が現れた点だ。2026年2月初め、CXMTは32GB DDR4モジュールを138ドルで出し、当時の市場価格300〜400ドルの3分の1をつけた。同社の第1四半期売上は508億元、純利益は247.62億元で前年同期比1,688%増だ。

日本企業の調達担当にとっては、四半期ごとの価格改定を受け入れるか、複数年契約を崩してでも中国製DDR5の検証を進めるかが分岐になる。初回の案件管理会議は2027年1月12日で、判断は先になる。

よくある質問

Q. 判決は出たのか。
出ていない。棄却申立てが退けられ、審理が続く段階だ。初回の案件管理会議は2027年1月12日に予定される。

Q. AI需要は価格上昇の原因ではないのか。
HBMがウェハーを消費するのは事実だ。ただし2026年Q1にはDDR5 64GB RDIMMのウェハー当たり価値と利益率がHBMを上回っており、標準DRAMを増産しない理由の説明にはならないと原告は主張する。

Q. 日本企業への影響は何か。
サーバー用メモリの四半期見直しと、中国製DDR5を調達候補に入れるかどうかが焦点になる。

編集部の見解

AIという言葉は、供給側の説明を一気に通りやすくする。今回はその説明が法廷で一度止められた。日本の利用企業にとって重要なのは判決の行方より調達の設計だ。同一銘柄の複数年契約、中国製を含む複数ソース、四半期ごとの価格改定の上限。3つを同時に用意できるかで、次の値上げ局面の打撃が変わる。

my-best.ai 編集部

出典:36Kr「主要3社によるメモリ価格7倍の責任をAIに負わせるのは無理がある」(寄稿:字母榜、2026年11月17日)

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