具身智能の老株が5割引きでも売れない、評価額220億元の熱が冷めた理由

中国の具身智能（身体を持つAI）業界で、未上場株の割引売却が目立ち始めた。あるスタートアップは年初30億元だった投後評価額が10月に220億元まで上がったが、投資家が120億元（約45%引き）で売りに出しても買い手がつかない。9月には私募市場の評価額が30〜50%下方修正されたとの報道も出ている。

何が売られているのか

売られているのは新株ではなく老株、つまり既存株主が持つ持ち分だ。新株発行なら会社にお金が入るが、老株の売買では投資家同士で持ち分が移るだけで、事業会社に資金は入らない。誰がいつ、いくらで抜けるかという話である。

融中財経が10月16日に報じた事例では、投資家が年初に30億元の投後評価で出資し、10月時点の対外評価額は220億元に達していた。この投資家は120億元での譲渡を試みたが、買い手は現れなかった。ここで注意すべきは、220億元も120億元も成立した価格ではないという点だ。220億元は当事者が掲げた評価額、120億元は売り手の希望価格にすぎない。

なぜ買い手がつかないのか

買い手の側から見れば、理由は単純である。投資家が急いで抜けようとしている案件を、同じ情報を持つ相手が喜んで引き受けるはずがない。売り急ぎの意図が見えている時点で、価格はさらに下へ調整される。売り手が「底値」と考えた120億元が、次の交渉では上限になる。

背景には出口の細りがある。9月21日、外国メディアは中国の一部人形ロボ企業で上場計画が減速していると伝えた。監督当局が評価額と収入の質をより厳しく見るようになり、私募市場の評価額が30〜50%引き下げられた案件もあるという。上場して売り抜けるという前提が崩れれば、未上場のまま次の買い手を探すしかない。

二級市場も一度警告を出している。宇樹科技は上場初日に株価が5倍超まで上がり、その後、高値から約55%下落した。上場したからといって、将来の想像力に市場が永遠に値段を付けるわけではない、という事例である。

過去にも同じ動きがあった

金沙江創投と星海図の件が参照される。星海図が2025年3月29日に出した声明によれば、金沙江は2023年11月に天使ラウンドへ参加し、2024年5月に持分の退出を申し入れ、2024年9月に退出が完了した。投資から1年足らずでの離脱である。当時は個別の判断として処理されたが、同じ行動が複数並べば市場のシグナルになる。

それでも業界全体が冷えているわけではない

同じ週に、別の企業は資金を集めている。星塵智能は10億元の新ラウンドを完了し、3ヶ月で評価額を50億元上げて150億元とした。2026年上期の具身智能分野の調達総額は約935億元で前年同期の約5倍だが、上位20社が全体の6割近くを取っている。資金が消えたのではなく、行き先が絞られた。

絞り込みの基準も変わった。以前は人材とデモの出来だったが、いまは受注、納品、生産能力が問われる。量産品と実顧客の両方を示せる企業に金が寄り、示せない企業からは抜けていく。老株の割引売却は、その選別が二次市場の手前で始まった現象と読める。

よくある質問

Q. どの企業の話なのか。
記事は企業名を明示していない。複数の情報源が示唆しているという書き方で、確認できる固有名は出ていない。したがって個別企業の評価として読むべきではない。

Q. 50%の下方修正は確定した数字か。
確定していない。外国メディアの報道に基づく数字で、対象案件も限定されている。ただ、上場審査で評価額と収入の質が重視される方向自体は、複数の報道で一致している。

Q. 日本企業はどう見るべきか。
調達先として付き合う場合、相手の資金繰りが納品体制に効く。評価額の調整が続く局面では、前受金の比率や納期の遅延履歴を確認しておきたい。

編集部の見解

この記事の価値は、価格の話ではなく行動の話をしている点にある。誰がいつ抜けたかは、事業の出来不出来より先に、資金の出口の詰まりを示す。人形ロボットに限らず、装置産業は感情の振れ幅が大きい。

日本の製造業が中国のロボット企業と組む場合、評価額の上下は直接の取引条件にならない。だが、資金が細ると開発の優先順位が変わる。次世代機の発表が遅れ、既存機の納品が優先される。調達計画に組み込む際は、評価額ではなく、直近2四半期の納品実績と部品の在庫で判断したい。

my-best.ai 編集部

出典：36Kr「人形ロボットに踏み倒しが始まった、老株を5割引きで売る」（寄稿：鉛筆道、2026年10月27日）／融中財経の2026年10月16日の報道、星海図の2025年3月29日の声明に基づく

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本日の36Kr AI版の記事を日本語で整理したものです。最新記事の一覧から他のニュースも読めます。