Metaは商業利用規約に追加した条項のうち、事業者のドメインやウェブページの内容を製品の開発やAIの学習に使えると読める一文を削除しました。法律の専門家が問題を指摘した後の対応です。
何が問題とされたのか
追加された文言は、事業者アカウントのドメインやURLの内容を、製品の提供・開発・改善・研究・学習のために利用できるとするものでした。Nieman Labが取材した専門家は、発信者のサイトを巡回しAIの学習に使える余地がある「注目すべき条項」だと指摘しました。
Metaの説明
Metaの広報は当初、ウェブの巡回方法は変わらないと反論していました。削除後の声明では「統合した巡回に関する条項は広告とビジネス製品にのみ適用され、条項側で明確にした」と説明しています。
発信者への意味
規約の一文が、実際の巡回の有無とは別に、権利の解釈に影響しうる例です。日本語の記事やブログを持つ事業者にとって、規約の変更は自社コンテンツの扱いに直結します。
編集部の見解
争点は、クローラーの技術から契約文書へ移っています。日本の発信者が取れる対策は、robots.txtを実際の取得挙動と突き合わせて確認することです。ChatGPTやMeta AIに自社コンテンツを渡す場合も、規約の版を記録しておくと後から検証できます。
my-best.ai 編集部
出典：TechCrunch（2026年10月17日）、Nieman Lab
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