Character.AIがChapter 11申請──Disneyが資産の一部を2,000万ドルで取得

AIキャラクターと会話できるサービス「Character.AI」が、連邦破産法第11条（Chapter 11）の適用を申請しました。Disneyが資産の一部を2,000万ドルで取得することで合意し、事業は裁判所監督のもとで売却手続きに入ります。

何が起きたのか

TechCrunchによると、提出書類では資産と負債がそれぞれ5,000万ドルから1億ドルの範囲とされています。同社はDisneyに対し、一部資産を2,000万ドルで売却し、あわせて技術の非独占的な永久ライセンスを付与することに合意しました。Disneyは、先月同社から移籍した元従業員を通じて移行支援を行うとしています。

5年間の浮き沈み

2021年、Google出身のNoam Shazeer氏（Transformer論文の共著者）とDaniel De Freitas氏が創業。2022年9月には1億5,000万ドルの調達でユニコーン評価に到達し、2024年10月には月間アクティブユーザー2,000万人を記録しました。転機は2024年8月、Googleが27億ドルで同社モデルのライセンス契約を結び、創業者2人がGoogleへ戻ったことです。その後、未成年の利用をめぐる訴訟と規制当局の調査が重なり、同社は一部の訴訟で和解し、未成年の利用を禁止するなどの安全策を追加しました。

売却先が決まっていない可能性

CEOのColin Adams氏は、売却手続き中もサービスは継続するとしつつ、「資産に対する入札や買い手がまだ存在しない」と明かしています。入札がなければプラットフォームは終了するとしています。手続きは11月下旬から12月上旬の完了を見込んでいます。

なぜ消費者向けAIは難しいのか

Character.AIは利用時間の長さでは上位アプリのひとつでしたが、利用が増えるほど推論コストも増えます。高いエンゲージメントがそのまま重いコストになる構造で、収益化が追いつかないという、消費者向けAIに共通する難しさが表れています。

まとめ

ユニコーン評価から5年でChapter 11。派手な成長と収益化の難しさが同時に見えた事例です。AIサービスの評価軸として、利用者数だけでなく1人あたりの採算が問われる流れを裏づけています。

編集部の見解

この件は「AIブームの終わり」ではなく、「課金設計の巧拙が生死を分ける段階に入った」と読むのが正確です。Character.AIは利用時間で上位に入りながら、それを使い続けるほどコストが増える構造でした。日本でAIサービスを企画する場合、無料で使われ続ける前提の設計は同じ罠にはまります。特にキャラクター会話のように滞在時間が長い用途では、無料枠の設計と従量課金の線引きを最初から決めておく必要があります。導入する企業側も、依存しているベンダーの継続性を確認項目に加えるべき局面です。

my-best.ai 編集部

出典：TechCrunch「Just 5 years in, interactive chatbot platform Character.AI files for bankruptcy」（2026年10月13日）