中国の商務部と科学技術部は2026年10月16日、輸出を禁止・制限する技術のリスト（中国禁止輸出制限輸出技術目録）の改定を公表し、意見の募集を始めました。AI、バイオ医薬、太陽光の3分野で40項目が対象です。
追加される範囲
AI分野では、大模型（大規模モデル）、エージェント、計算クラスタ、情報処理に関する23項目が加わります。禁止14項目にはAIによる悪意あるコードの生成・変異技術、制限26項目にはAIを使った脆弱性の探索技術が含まれます。
運用の特徴
正式な改定まで、対象技術の輸出には事前の登記が必要です。一方、オープンソースや論文で公開済みの技術は対象外とし、海外での自社運営や共同研究には自動許可などの緩和措置を設けるとしています。
日本企業への影響
中国に開発拠点を持つ企業や、中国製モデルを製品に組み込む企業は、移転の形態が登記の対象になるかを確認する必要があります。意見募集は11月15日までです。
編集部の見解
モデルの配布と技術の移転を分けて考える局面に入りました。調達先を中国に置く場合は、ライセンス条件とあわせて輸出管理の該当性を法務で確認したいところです。中国製モデルを試すならDeepSeekが代表例ですが、ChatGPTなど他のモデルと併用する場合も同じ確認が必要です。
my-best.ai 編集部
出典：中国商務部（2026年10月16日）
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