ゲーム会社出身のMegaspeed、GPU仲介で資産90倍の後に規制の網へ。輸入46億ドル・13.6万基の追跡と1200万TPP新規則

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ゲーム会社出身のMegaspeed、GPU仲介で資産90倍の後に規制の網へ。輸入46億ドル・13.6万基の追跡と1200万TPP新規則

シンガポールで2015年に登記された旧ゲーム会社のMegaspeed Internationalは、NVIDIAチップの仲介と計算資源の賃貸で急拡大し、資産を1年余りで約90倍にした。ところが2025年6月以降、米商務省とシンガポール警察の調査が重なり、11月16日の米臨時最終規則(IFR)は計算能力のリモートアクセスまで規制対象に加えた。チップの所在だけでは測れない時代への転換点です。

ゲーム会社出身のMegaspeed、GPU仲介で資産90倍の後に規制の網へ。輸入46億ドル・13.6万基の追跡と1200万TPP新規則のポイント

1年で資産3,290万ドルから約30億ドルへ

社名の変遷が商材の変遷と重なる。2015年に7 Road Internationalとして登記し、海外ゲームの発行運営が本業だった。2023年にMegaspeed Internationalへ改称してAIインフラへ舵を切り、NVIDIAクラウドパートナー体系(NCP)に入った。ロイターが入手した財務資料では、資産は2023年約3,290万ドルから2024年に約30億ドルへ拡大した一方、同年は売上2.94億ドルに対し税後約2,000万ドルの損失だった。GPU調達と電力前払いが先行し、回収が後から来る重資産の構造の典型だ。

調達規模はさらに大きい。貿易記録では2024年5月〜26年2月のNVIDIA製品輸入が41.3億ドル、2025年11月の単月だけでGB300を17,454基・約7.87億ドル輸入した。ブルームバーグが両国の税関記録で集計した限りでは、11月末までに本体と関連会社の輸入は46億ドル以上・13.6万基以上に達する。

項目 数値 備考
輸入額(24年5月〜26年2月) 41.3億ドル 貿易記録ベース
2025年11月の単月輸入 GB300 17,454基 約7.87億ドル
税関記録の集計 46億ドル以上 13.6万基以上、関連会社含む
資産の推移 3,290万→約30億ドル 2023年→2024年
2024年決算 売上2.94億ドル 税後約2,000万ドルの損失
IFRの閾値 1,200万TPP H100/H200約750基相当

5万基の帳簿差と、二つの調査視点

調査が複雑になったのは、帳簿の差額だ。貿易記録とNVIDIAの在庫データを照合したところ、米政府への報告販売数は実態より約5万基少ない可能性が指摘された。NVIDIAは追加点検で未計上設備を見つけたと説明しつつ数量は非公表。5万基は行方不明の立証でも違法の立証でもないが、先端チップの追跡の粗さを示すには十分だ。調査の視点は二つ。米商務省BISは制限対象の最終ユーザーへの流れを、シンガポール警察は偽りの申告と申請地以外への移動を問うた。2026年2月、警察は当時CEOの黄楽氏の立件に証拠が足りないと結論し、偽りの説明を理由に厳重警告と再入国禁止に処した。会社と6人の関係者への調査は続く。

政治の舞台にも出た。2025年夏にはNVIDIA法務責任者が商務省次官へ問い合わせ、その後省内のNVIDIA関連の連絡に制限がかかったと報じられ、11月には財務長官が「なぜ実体リストに載らないのか」と問う場面があったとAxiosが伝えた。

リモートアクセス規則が何を変えるのか

転機は2025年7月14日、マレーシアが米国原産の先端AIチップに輸出・転送・通過の戦略貿易許可を要求したことに始まり、11月16日の米IFRで決着した。IFRは先端計算能力に1,200万TPPの閾値を設け、該当データセンターが制限地域の企業へリモートで計算資源を供する場合、米国の輸出許可が必要になり得る。第三者仲介経由も対象で、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルにも許可要件が関わる。チップの所在に加え、誰が遠隔から使うかまで見る転換で、同じラックのGPUでも客次第で貸せるかが決まる。11月にはマレーシア政府が関連会社Speedmatrixの再輸出を調査し、日常検査がコンプライアンスの保証ではないと釘を刺した。

よくある質問

Q. Megaspeedは違法と認定されたのですか。
違法の認定はまだありません。CEO個人の立件は証拠不足で終わり、会社と6人の関係者への調査が継続中です。

Q. 5万基の差額は密輸の証拠ですか。
違うと記事は明言します。在庫報告と外部貿易記録の照合で生じた差で、未計上設備の発見という同社の説明もあり、立証には至っていません。

編集部の見解

この商材の本質は、チップの物理的位置と計算能力の帰属を切り離す裁定でした。その隙間を、IFRが相手先と用途まで追跡する仕組みで塞ぎつつある。GPU調達の事業者評価には、客の所在と用途の追跡体制が組み込まれる時代になった。留意点として、5万基の差額も黄楽氏の処分も報道ベースの情報で、調査の最終結論は未定です。

my-best.ai 編集部

出典:36Kr「東南アジアのAI仲介業者の死」(寄稿:版面之外、2026年11月21日)

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