英Google DeepMindの従業員が、労働組合の結成をめぐり政府機関への申請に踏み切りました。会社との任意の協議が進まなかったためです。
中央仲裁委員会への申請
通信労組CWUとUniteは、従業員側の共同代表として中央仲裁委員会（CAC）に申請しました。CACは労使紛争を扱う政府機関で、組合結成の投票を実施できるだけの支持があるかを確認します。認められれば、会社は結果を法的に尊重する義務を負います。対象はプロダクト関連の職務に就く約1000人です。
発端は倫理指針の変更
組合結成の動きは2025年2月、Alphabetが倫理指針から「兵器開発などにAIを使わない」とする約束を削除したことから始まりました。従業員は米国やイスラエルの軍との契約に反対しており、結成が実現すれば契約からの撤退を求めるとしています。
会社側の説明
Google DeepMindの広報トム・ヒューイット氏は「従業員が組合加入を判断する権利を尊重する」とし、双方の意見を聞いて誠実に対応してきたと述べました。CWUのジョン・チャドフィールド氏は、経営側が協議の場に応じず人事部門に任せたと批判しています。
編集部の見解
AI開発者の労働環境と倫理方針は、日本企業にも無関係ではありません。研究開発の現場が契約内容に異議を唱える手段を持つかどうかは、採用や海外拠点の運営にも影響します。方針を変えるときに、どの程度の説明と対話を用意するかが問われています。倫理指針を対外的な文書としてだけでなく、社内の合意として維持できるかが焦点です。
my-best.ai 編集部
出典：Wired「Google DeepMindの従業員、組合結成をめぐり英政府に働きかけ」（2026年11月12日）
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