Recall.aiの使い方と料金【2026年11月】録画1時間50セントの従量制を読む

Recall.aiは、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどにボットを投入し、録画、文字起こし、参加者情報を単一のAPIで返す、開発者向けの会議記録基盤です。提供元はRecall.ai（米国）で、2026年初頭に料金を改定し、現在は録画1時間あたり0.5米ドルの従量制と、月額プラットフォーム料金なしの構成が公式に示されています。会議のメモを取る個人のツールではなく、メモアプリや商談解析などを作る開発チームのための部品であり、日本で「Recall」という名で知られるメモアプリとは別物です。実機検証は行っていないため、精度の体感は未検証と明記しつつ、公開情報から料金と適性を整理します。

Recall.aiは誰のためのツールか——開発者基盤という位置づけ

• 複数の会議プラットフォームを1本のAPIで統一でき、プラットフォーム別のボット開発を自前で抱えずに済む
• 参加者ごとの音声を別々に受け取るため、誰が何を話したかの対応づけが混在音声より正確に組み立てやすい
• 録画1時間0.5米ドルの従量制で月額費用がなく、概念実証の段階から少額で試せる
• 登録時に無料の録画時間が付与され、実会議での検証を費用ゼロで行える
• Calendar APIが全プランで無料になり、予定表と連動したボットの自動投入を追加費用なしで組み込める
• 録画経由のボット方式と、画面上のSDK方式の2経路を同一の料金体系で選べる

Recall.aiは、会議の記録そのものを売る製品ではありません。会議URLとwebhookの受け先を渡すと、ボットが会議に入って録画し、話者ごとの音声と文字起こし、参加者情報をAPIで返してくれる、という部品を提供する基盤です。商談解析、議事録SaaS、医療の記録補助、採用面接の記録など、会話データを扱う製品を作る開発チームが、プラットフォームごとのボット開発を自前で行わずに済むために使います。公式によればHubSpotやCalendlyなどが顧客として名前を挙げられており、Infrastructure as a Serviceとしての顔が強い製品です。

同名の「Recall」メモアプリと混同しない理由と見分け方

調べる過程でもっとも分かりにくいのが、日本で紹介される「Recall」という名の個人情報メモアプリとの混同です。こちらは閲覧したWebページを記憶して再提示する個人のツールで、提供元も製品の型もまったく異なります。見分ける目安は単純で、ドメインがrecall.aiなら開発者向けの会議記録基盤、それ以外の名前なら別の製品です。本記事の対象は前者であり、個人のメモ用途なら候補から外すべき存在だと認識して差し支えありません。

ひとことで言えば、このツールは「録画と文字起こしを1本のAPIに統一する」仕事だけを引き受けます。要約や感情分析のような知性の層は持たず、そこは受け取り手の製品側が組み立てる前提です。この設計を理解すると、後述の料金表に要約機能が見当たらない理由も腑に落ちます。

背景情報として、成長の記録も付けておきます。第三者媒体によれば、同社は2025年9月に約3,800万米ドルのシリーズBを調達し、2026年1月現在で年間経常収益が3,100万米ドル規模に達したという記述が見られます。ただし、これらの数字は単一の第三者源に依存しており、公式の財務開示は確認できていないため、ここでは「未検証の背景情報」として扱い、判断材料の中心には置きません。確実に言えるのは、会話データ基盤という事業が成長段階にあることと、料金の改定（引き下げ）がその成長戦略の一部として行われたことだけです。

料金は本当にいくらか——0.5ドルのメーターと3種類の別課金

料金の核は、録画1時間あたり0.5米ドルの従量制です。2026年初頭にそれまでの0.7米ドルから引き下げられ、Meeting Bot APIとDesktop Recording SDKの両方に同じ率が適用されると、公式ブログは説明しています。課金は秒単位の按分で、月額のプラットフォーム料金は廃止されました。つまり使わない月の費用はゼロで、使った録画時間にのみ支払う構成です。登録時には無料の録画時間（5時間という表示が公式と複数の第三者媒体で一致）が付与され、概念実証に使えます。

録画と文字起こしと保存は別のメーター——実質の1時間単価を立てる

料金表を読むうえで重要なのは、録画、文字起こし、保存が独立したメーターだという構造です。内蔵文字起こしも使う場合、1時間の会議は録画0.5米ドルと文字起こし0.15米ドルの合計で、概ね0.65米ドルの費用感になります。すでに自社で文字起こしの契約があるなら、その契約を持ち込んで内蔵分を0にすれば、メーターは録画だけに減らせます。さらに製品が録画を長期保管するなら、7日を過ぎたぶんに保存の課金が乗るため、「録画した時間×保管月数×0.05米ドル」まで見込んで実額を立てるのが正確です。

無料の5時間で何を確かめるべきか

無料枠は、料金を払う前に確かめる材料として十分な規模です。1時間の会議を5回分に見立てて、①ボットの参加と退出の挙動、②webhookで受け取れるデータの型、③話者分けの精度の印象、④Calendar APIの連動、の4つを試せば、製品への組み込みの見通しが立ちます。文字起こしの言語対応や精度は、内蔵エンジンと外部契約で変わるため、日本語の要件がある場合は両方の経路で確認するのが安全です。ここまでの検証は追加費用なしで行えます。

秒単位の按分という課金方式の意味も確認しておきます。30分の会議なら0.25米ドル、10分の立ち話レベルの通話なら0.08米ドル強という計算になり、録画が短いほど細かく軽くなります。逆に、長時間のウェビナーや全社会議を丸ごと録る運用では、時間がそのまま費用になるため、録画の対象を会議ごとに選ぶ設計が費用の最適化の核です。Calendar APIを使えば、選んだ予定だけにボットを投入する運用も組み立てられます。つまり、何を録るかを決める仕組みづくりが、単価以上に月額を左右する構造です。

従量制と上位プランの関係も整理します。Pay As You Goは概念実証から初期運用までを支える段階で、録画時間がまとまってきたら、LaunchやEnterpriseという個別見積りの層が現実的な選択肢になります。利用量に応じた単価の引き下げが公表されており、料金表の固定数字をそのまま掛け算する時代から、段階的な単価の世界に移る流れです。移行のタイミングは「月の録画時間が安定して予測できるようになった頃」が目安になります。

使い方の流れ——APIキーからwebhookまで、公式手順の骨子

公式ドキュメントの流れを整理すると、①アカウント登録とAPIキーの発行、②SDKまたはAPIでボットを会議URLへ投入、③webhookでイベントを受信、④録画・文字起こし・メタデータを受け取って自社製品に組み込む、の4工程です。ボットの投入は「会議のURLを渡すだけ」という設計で、プラットフォームごとの違いはAPI側で吸収されます。デスクトップSDKを使う場合は、ボットが見える形ではなく端末上で録画するため、外部参加者にボットの存在を示したくない場面でも対応できます。

なぜ単一APIであること自体が価値になるのか

会議ボットを自社で開発する場合、Zoom、Teams、Meetのそれぞれで挙動や制限が異なり、公式の資料では数か月規模の開発期間が必要と説明される場面もあります。Recall.aiはこの層を1本のAPIに置き換え、新しいプラットフォームへの対応も提供元側の更新で済みます。録画の安定性、話者ごとの音声分離、リアルタイムのイベント配信といった難所が部品として買える、というのが導入の本質的な理由です。文字起こしの層は自由度が高く、精度や言語に合わせて外部の契約を持ち込める設計になっています。

一方で、データが返ってきた後の仕事はすべて導入側に残ります。要約、タグ付け、CRMへの書き戻し、検索可能なUIの構築は自社の実装です。完成品のメモアプリに近い用途なら、Fireflies.aiのようなSaaSの方が早く使えます。Recall.aiを選ぶのは、それらを自社の製品に組み込みたいときです。この線引きを先に済ませておくと、料金比較の意味がはっきりします。

webhookとポーリングの違いも、導入設計の大事な判断材料です。webhookは会議の開始や終了、文字起こしの確定といったイベントを受け取り側に通知する方式で、ポーリングは一定間隔で進み具合を確認する方式です。リアルタイム性が必要な製品（進行中の会議でアシスタントが動くもの）はwebhook前提、夜間にまとめて処理するバッチ型の用途はポーリングでも足ります。公式ドキュメントでは両方式の情報が提供されており、どちらを主にするかで受け取り側の実装が変わります。

セキュリティと録音同意——導入側に残る責任の範囲

• 開発者向けのAPI基盤であり、要約やUIが付かないため、完成品を期待する個人は対象外の存在
• 録画と文字起こしと保存が別メーターで、長期保管や文字起こし込みの運用では実額が見通しにくい
• 録音の同意告知など法的な義務は導入側に残り、国や用途ごとの確認を省略できない
• モバイルや電話録音のSDKは公開時に提供が限られるととの第三者の記述があり、対応の現況は要確認
• 無料枠の録画5時間を超えると従量課金が始まり、検証のし過ぎで少額が積み上がる面がある

基盤としてのコンプライアンス表示は充実しています。SOC 2やISO 27001への対応、GDPRへの配慮が公表され、EnterpriseプランではHIPAAのBAA（事業提携契約）が提供されると複数の媒体で一致しています。稼働率のSLAも公表されており、基盤側の信頼性の担保は第三者製の会議記録SaaSと比べても遜色ない水準です。

録音の同意義務は誰にあるのか

ただし、基盤が安全でも、録音の法的な義務は導入する製品側に残ります。会議を録画・録音する際の参加者への告知と同意は、国や地域の法律、会議ごとの事情で要件が変わります。公式が録音同意の機能を提供しているとしても、それを告知の義務の代わりに使うことはできません。日本の商談録音の社内規程、海外顧客との通話、医療分野の個人情報など、扱うデータが重くなるほど、この責任の設計が導入判断の中心になります。基盤選びと並行して、法務の確認を最初の工程に入れるのが現実的な進め方です。

また、記録されたデータの保管場所や保持期間は、プランと設定によって変わります。無料の7日間を過ぎて延長保存を選ぶか、自社のストレージへ移送するかも、データガバナンスの判断です。議事録のように残すべきデータと、検証用に短期間で消すデータを分ける運用を、料金とセットで設計することになります。

データの受け渡しを巡る設計の落とし穴も共有しておきます。録画データは容量が大きく、7日間の無料枠内で外部ストレージへ移送するには、移送の自動化を実装しておく必要があります。移送を忘れて延長保存に移ると、意図しない保存課金が積み上がるだけでなく、データの保持期間を巡る社内の合意にも反する可能性があります。移送の実装、保持期間の定義、削除の自動化を、録画機能の実装と同じスプリントで済ませておくのが、後戻りしない進め方です。

SLAと地域配置という運用面の話題も補います。公式や第三者媒体では稼働率のSLA（99.9%という数字が複数媒体で一致）が公表されており、基盤が止まると自社製品の録画が止まる構造上、この数字の意味は単なる表示以上です。また、利用が大きくなる段階では、データの配置地域や転送量の扱いも費用と性能の両方に影響します。自社の顧客がどこにいるか、データをどの地域に置く方針かを先に決めてから上位プランを相談すると、交渉の軸が定まります。

競合と何が違うか——記録基盤と完成品SaaSの線引き

同じ「会議の記録」を扱う製品でも、層が違えば料金の意味が違います。Recall.aiは録画と文字起こしを部品として売る基盤、Fireflies.aiやOtter.aiは完成品の議事録SaaS、さらに下回りでボットAPIだけを売る小規模の代替もあります。第三者媒体の比較では、より低い単価を掲げる代替（SkribbyやVexaなど）も紹介されていますが、金額の2源確認が取れていないため、ここでは金額を書かず、各公式サイトの料金表を確認することで代用します。

完成品で間に合うなら、Fireflies.aiやOtter.aiの方が導入も料金も軽く済みます。逆に、議事録を製品の機能に組み込みたい、話者ごとのデータをCRMに書き戻したい、といった要件では完成品が足りず、Recall.ai型の選択が本領を発揮します。tl;dvの中間的な位置づけの製品もあり、組み込みの深さで選ぶと軸がぶれません。

文字起こしの層だけを持ち込みたい場合の選択肢も整理しておきます。音声認識APIを別途契約して連携する構成では、Vapiのような音声エージェント基盤や、文字起こし専業のAPI提供者が候補になります。録画はRecall.ai、文字起こしは自社契約、という分担は公式も想定している使い方で、コストと精度の最適化の余地がここにあります。

代替の基盤を比べる際の注意も付記します。ボットAPIだけを売る小規模な代替は、単価の表示が低い場合でも、対応プラットフォームの数、話者ごとの音声分離の有無、SLAの有無で総合的なコストが変わります。特に話者分離は、録画した混合音声から後付けするのと、参加者ごとの音声を最初から分けて受け取るのとでは精度の土台が異なり、組み込む製品の要件次第で価値が正反対になります。単価だけの比較で決めず、返ってくるデータの構造を並べて見ることをおすすめします。

選択肢を広げる際の情報の読み方も押さえておきます。この分野は媒体間で情報の古さが激しく、月額料金の記述が残る旧情報、無料枠の数字が異なる記述、提供予定の機能を実装済みとして書く記事が混在します。比較の基本は、①公式サイトの料金表、②公式ドキュメントの対応表、③複数の第三者媒体で一致した記述、の順で信頼の重みを置くことです。一致しない数字は金額として書かず「公式サイトの料金表を確認」とするのが、この記事で一貫させた方針です。

向く人、向かない人——導入判断の分かれ道

向いているのは、会話データを扱う製品を作る開発チームです。商談解析、面接記録、医療の記録補助、顧客対応の分析など、録画と話者分けを自社の機能に組み込む要件では、自前開発の数か月を部品の調達に置き換えられます。無料の録画時間と無料のCalendar APIが、実データでの検証を低リスクにすることも、開発チームには実質的な利です。従量制なので、本番投入の前後で費用の急変がなく、利用量に比例して費用が伸びる予測しやすさもあります。

個人のメモ用途に選ばないべき理由

逆に向かないのは、自分の会議の議事録が欲しいだけの個人です。APIキーの発行、webhookの受け先、データの受け取り側の実装が必要で、非開発者には入口が存在しません。要件が「議事録が自動でまとまること」であれば、完成品のSaaSを選ぶ方が合理的です。さらに、月単位で録画する会議が少ない場合も、基盤を導入する理由が弱く、手軽な完成品の方が費用対効果に優れます。

中間の判断材料としては、製品化の予定と開発リソースの2つを確認するとよいです。半年以内に会議データを使う機能を出す予定があり、エンジニアが確保できるなら基盤の導入価値があります。予定が曖昧なら、先に完成品で運用しながら要件を固め、必要になったら基盤へ移る順序が安全です。録画データの扱いに法的な要件が絡む場合は、この順序を前倒しして法務確認を先に行うのがよいです。

移行時期を見極めるサインも整理できます。完成品のSaaSで運用しているとき、手動の作業（結果の転記、CRMへの入力、独自の集計）が週単位で積み重なっているなら、基盤へ移る実質的な根拠ができています。逆に、手作業が月に数回で済むなら、移行のコストが見合わず、今の形を保つのが合理的です。移行の判断は料金の比較だけでなく、自社の作業量の記録が決め手になる、というのは議事録SaaSからの乗り換えでも同じです。

技術的な要件の確認リストも添えておきます。①対象プラットフォームの中で自社の顧客が主に使うものが対応表に載っているか。②話者ごとの音声が必要か、混合音声で足りるか。③文字起こしの言語と精度の要件を、内蔵と外部契約のどちらが満たすか。④webhookの受け先を運用できるサーバー構成があるか。⑤録画データの保持期間と保存先の方針を社内で決めてあるか。この5つが揃えば、無料の録画時間を使った検証から本番への道筋は立っています。項目ごとに担当を決めておけば、検証の抜け漏れも防げます。

従量制の料金表をどう読むべきか——最終チェックの3行

判断を支える料金の読み方を、3行に圧縮します。録画のメーター（1時間0.5米ドル）は避けられない固定の土台。文字起こしは内蔵（1時間0.15米ドル）と持ち込みで選び、既存契約があれば持ち込みの方がメーターを減らせる。保存は7日以内の処理で済ませるか、延長（メディア1時間あたり0.05米ドルを30日ごと）を利用量の見込みに乗せるかの2択です。この3行で実額の骨組みが立ちます。

締めくくりに情報の鮮度について触れます。このツールは2026年初頭に料金の引き下げと月額料金の廃止を行っており、ネット上には旧料金（1時間0.7米ドルや月額料金の記述）が残っています。公式ブログ自身が「これ以外の数字は古い」と明言しているため、比較の際は公式料金表の表示を必ず基準にしてください。この記事の金額は2026年11月13日に公開情報として確認したもので、変更があれば公式サイトの表示が優先されます。

契約後の見直しのタイミングも決めておくと安心です。利用量が月単位で安定したら、Launch層への移行で単価の引き下げが受けられるかを問い合わせる、文字起こしの持ち込みと内蔵のどちらが安く精度が高いかを四半期ごとに再評価する、保存の対象を用途ごとに絞り直す。この3つの見直しを暦に載せておけば、従量制の費用は予測可能な曲線に近づきます。基盤型の料金は、契約時の選択ではなく運用の設計で最終形が決まる、と覚えておくのがよいです。

よくある質問（FAQ）

まとめ

出典：RightAIChoice「Recall.ai Meeting API の料金・機能検証」（2026年10月9日検証の表示）。料金の2源確認にはRecall.ai公式ブログ「New Recall.ai Pricing for 2026」と第三者媒体Fora Softの比較記事（2026年10月）を併用した。